2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
その後、その相談を受けた自治体議員が、その自治体や、我々立憲民主党のジェンダー平等推進本部を通じて総務省などに問合せなどをして、いろいろと判明したんですけれども。 ただ、この自治体は、住民票の改製で対応可能という認識であったようですけれども、改製というものをすると、住民票の全ての項目において最新の情報だけを記載した住民票に作り変えられてしまう。
その後、その相談を受けた自治体議員が、その自治体や、我々立憲民主党のジェンダー平等推進本部を通じて総務省などに問合せなどをして、いろいろと判明したんですけれども。 ただ、この自治体は、住民票の改製で対応可能という認識であったようですけれども、改製というものをすると、住民票の全ての項目において最新の情報だけを記載した住民票に作り変えられてしまう。
いずれ、立憲民主党ジェンダー平等推進本部としても意見書を提出させていただきますが、本日は二点のみ伺います。 政府は、二〇二〇年までに指導的地位における女性の割合を三〇％にするとしたこの男女共同参画政策の目標達成、これを早々と断念して、新たな目標時期は、二〇年代の可能な限り早期にという、大変曖昧な形で先送りをしております。
私も、党内で今、ジェンダー平等推進本部の本部長ということで、もともと地方議会の議員をしているときに、とにかく女性議員が自治体議会に少ないということで、そういう女性議員をあらゆる議会にふやしたいと思って活動してきた経緯がございます。 そこで、そういう視点に立って伺っていきたいと思います。男女共同参画、そしてジェンダー平等政策について伺いたいと思っております。
私は、立憲民主党内ではジェンダー平等推進本部の事務局長として活動しております。女性への暴力撲滅、そして真の男女平等、ジェンダー平等社会実現のために活動を進めております。初めてこの厚生労働委員会で質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず大臣に伺いたいと思います。
実は、立憲民主党のジェンダー平等推進本部というのがありまして、ここで、日本とヨーロッパの女子大学生の方からセクシュアルヘルスのことについてヒアリングをさせていただきました。
立憲民主党が立ち上がりまして五カ月がたちまして、私は今、党の中ではジェンダー平等推進本部の事務局長というのをやっております。 地方議会そして参議院と活動させていただきまして、福井大臣とは同い年だということがわかりました。昭和二十八年生まれでございます。